就業規則

nagasawa-egao0005.png 企業統治を行う上で、気を付けなければならない事項の一つに就業規則の整備があります。また、常時10人以上の労働者を使用する使用者については、労働基準法第89条で就業規則の作成義務を定めています。

売上や利益,業務内容などの実態とかけ離れた就業規則のひな形を単にそのまま用いている企業も見受けられます。また、古い就業規則をそのまま用いており、 法律に適合しないものとなっている企業もあります。

このような場合、何か労働問題が発生したときに、企業が実情を主張しても、就業規則と違っているため認められないこともあり得ます。

就業規則を備えていない企業はできるだけ早く整備すべきですし、仮に古い就業規則が存在したとしても、実情に合わせて、問題が生じないように改訂すること が重要です。就業規則の整備は、企業の発展と存続に大きく影響致します。ぜひ弁護士にご相談下さい。

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