偽装請負

偽装請負のつもりでなくとも、結果的に偽装請負と言われても仕方がないケースも見られますので、偽装請負とならないために事前の対策が必要です。


昨今、IT関連業界を中心に偽装請負が問題になることが多くあります。偽装請負は労働者派遣法の規制をのがれるために、請負の形態をとって労働者派遣を行うことです。

決して、偽装請負のつもりでなくとも、結果的に偽装請負と言われても仕方がないケースも見られますので,偽装請負とならないために事前の対策が必要です。 請負と派遣の根本的な違いは、業務に従事する際の指揮命令系統にあり、その指揮命令が誰から発せられるかが、両者の区別のポイントになります。

この指揮命令を発注元が請負会社の労働者に直接行う場合は、これは請負ではなく、労働者供給事業に該当し労働者派遣法に従っていない場合には違法となり、罰則(職業安定法64条9号,同44条違反、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)があります。ま た、偽装請負の場合には、労働災害の責任を誰が負うのかという深刻な問題も起きえますので、注意が必要です。

合法な請負と偽装請負

○請負会社が労働者に対して「雇用契約+指揮命令」を行い発注元で勤務する場合。
×請負会社が労働者に対して「雇用契約」を行い発注元が「指揮命令」を行い、発注元で勤務
する場合。 

偽装請負を防止するための対策

(1)請負契約の明確化と詳細
IT関連の業務では、事前に設計内容を詰めたつもりでも作業の進捗に応じて変更が生じることもよく見られます。その場合に、発注元が請負会社の労働者に直接変更の指揮命令を行うことはできません。
そのため、当初の請負契約において、仕様書等を詳細に定め、変更が生じた場合の手続も明確にしておく必要があります。

(2)就業場所に注意を

請負会社の労働者が、発注元の会社へ出張して作業を行うこともありますが、その際には、請負会社の労働者が発注元の指揮命令に従っているわけではないことが客観的に分かるような机の配置等にしておく必要があります。 
つまり、発注元の従業員も請負会社の労働者も混在した状態で作業に従事していた場合、独立性が否定されてしまうおそれがあります。

(3)発注元の行う技術指導にも注意する。
発注元が行う技術指導が、限度を超し、指揮命令に達しないように注意する必要場あります。偽装請負は、企業の発展と存続に大きく影響致します。ぜひ弁護士にご相談下さい。
 

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