民事再生(会社の再生)

「本業自体は黒字なのに大口販売の倒産で資金繰りに窮している」
「将来的には収益力を回復できる見込なのに、資金繰りがつかない」

このような場合、破産手続きではなく、
民事再生手続きで事業の再生を図ることが出来る可能性があります。

民事再生手続きとは、平成12年4月1日から始まった法的再建の1つで、個人の方、法人の方を問わず、あらゆる債務者の方を対象とし、裁判所の関与の下、債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、その事業の再生を図ろうとする手続きです。

民事再生手続きは、株式会社しか使用できない会社更正手続きとは違い、株式会社以外の法人も利用することができ、事業を継続しながら債務の一部免除及び弁済猶予(開始決定確定から10年以内)を受け、事業の立て直しを図ることができます

また、民事再生手続きの場合、破産手続きや会社更正手続きとは異なり、申立てや開始決定を受けても、原則として経営陣は業務を継続して行うことが可能であり、財産の管理処分権も維持し続けることができます(民事再生法38条。もっとも、経営陣が残っても、不正が行われないようにするために、通常裁判所から監督委員が選任され(同54条)、裁判所が監督命令で指定した重要事項に関しては、この監督委員の同意が必要になってきます)。
 
「我が社は、民事再生の手続きをとることができるのか」、「それとも破産手続きなどの他の手続きをとるべきなのか、まだ何かの手続きをとること自体決めかねている」といった場合には、現状を把握するためにも、是非一度弁護士にご相談下さい。

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