企業の破産

「今会社がつぶれたら自分や家族の人生は終わってしまう」
「破産をすると、会社や自分たちの財産も全て差し押さえられてしまうんじゃないか」
「借金で手が回らないのに、わざわざ費用をかけて破産手続きをする意味はあるのか」

最後まで諦めず、何とか事業を立ち直らせたい。これは倒産の危機に瀕した企業の経営者であれば、誰でも思うことでしょう。当事務所も破産は最後の手段だと考えています。

しかし、どうやっても事業を立て直すことができず、民事再生などの法的な再建方法の見込みもない、このままの状態を放置すると、傷が広がり、経営者の方やその家族の人生にとって取り返しがつかないことになってしまう、そのような場合には、当事務所では、
破産手続きをとることを提案させて頂いています

破産手続開始申立(自己破産申立)とは

破産手続開始申立(自己破産申立)とは、債務者が経済的に破綻し、債務の弁済が困難になった場合に、債権者の取立てや弁済などの個別的権利行使を制限しながら、破産者の総財産を換価し、債権者に対して公平に配当を行う裁判所の手続きです。

個別的権利行使を制限することで、従業員の方の給料や退職金などの労働債権を先に確保したり、経営者個人の破産では、財産のうち、一部について「自由財産の拡張」を認めてもらい破産財団から除外し、経営者に残すことにより、権利を最大限保護することができます。

また、弁護士が受任することにより、債権者が平等に取り扱われることとなるため、債権者の対応は冷静になるのが一般的です。混乱を未然に防ぎ、適正な処理が可能になるのです。

破産申立の条件

破産の手続は、債務者に支払不能などの破産の原因があるときに、債権者が裁判所に申し立てることによって開始されることもありますが、一般的には債務者自身が申し立てることによって開始される場合が殆どです(自己破産)。破産の申立があると、裁判所は破産原因の有無を審理します。

破産原因とは、
(1)支払不能にあることをいいますが、
(2)支払停止の状態にあれば支払不能と推定されます。
また、法人では、
(3)債務超過も破産原因とされています。

これらのいずれかの状況に陥ってしまっていると判断され、債務者がその債務を完済できないと考えられる状態にある場合に破産の手続が正式に開始されるのです。

このような破産原因があると認められれば、裁判所は破産手続開始決定(破産宣告)をし、同時に債務者は破産者となります。破産手続開始決定(破産宣告)によって、破産手続開始決定(破産宣告)当時破産者に属していた財産は破産財団を形成して、裁判所が選任した破産管財人の管理に服します。

ただし、債権者に配当するだけの目ぼしい財産がない場合には、管財人は選任されず破産手続開始決定(破産宣告)をするだけでそれ以上破産手続きを進めません。(同時廃止事件)
 

会社破産・法人破産の必要

経営者の方の中には「会社=自分」と考えられ、会社が倒産すると自分の人生も終わってしまうと考えて、破産手続きをとることを先延ばしにされてしまう方もいらっしゃいます。しかし、事業を立て直すことができない状態に至った場合に、それでも経営を続けていると、赤字・損失は増える一方で、傷を広げるばかりになってしまいます。

事業を立て直すことができないと判明した後は、
なるべく赤字・損失の少ない段階で会社をたたむことが、非常に重要なことなのです。

また、適切な時期に破産手続きをとることによって、従業員の方の給料や退職金を優先的に確保することができたり、「自由財産拡張」が認められた財産を破産財団から除外し、経営者に一部の財産を残すことが可能な場合もあります。さらに、弁護士が入ることで、債権者の方からの厳しい取り立て等の混乱に、経営者の方やご家族の方がさらされることを防ぐこともできます。

会社として、破産手続きをとるべきなのか、それとも民事再生等法的な再生手続きをとることができるのか。
資金繰りに行き詰まり、今後どういう手続きをとるべきか迷われた場合には、出来る限り早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

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