法人破産法律相談の勧め

倒産後の生活は倒産の仕方によって変わります。家財、現金など守れるものもあるのです。
経営者が最後まで何とかしたいと考える気持ちも分かりますが、結果として周りの方にご迷惑を掛けてしまうことになりかねません。見込みがない状況であるならば、早めに弁護士に相談してください。継続が不可能であるならば、破産手続を早期に開始し、法人の財産を保全する必要があります。

私たちは多くの企業の再生・破産に関与した経験から破産手続きをとるべきなのか、それとも民事再生等法的な再生手続きをとることができるのかなど親身に経営者の方の相談に乗ります。

こんな時ご相談ください

  • 破産に必要な手続きを知りたい
  • 破産ではなく、もっと他に方法があるか知りたい
  • 破産後の自分の生活がどうなるか知りたい
  • 取り立てはなくなるのか知りたい
  • 家族に被害があるのか知りたい
  • 破産後の従業員の生活が心配

相談料

1時間以内 初回無料
法人破産の詳しい内容は法人破産の説明ページをご覧ください。

費用

事件の内容 着手金(税別) 報酬金 備考
法人破産 50 万円~ なし 別途,裁判所への予納金等がかかります。
民事再生 50 万円~ 別途協議 別途,裁判所への予納金等がかかります。
その他の事業再生 50 万円~ 別途協議

法律相談受付中

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

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