遺産分割

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相続人全員の署名押印をした上で、必要枚数を作成することになります。

当然、事前に誰が相続人なのか、相続財産には何があるのか、しっかり確定させる必要があります。さらに、作成までに相続人の同意を得ておかなければなりません。でないと、後日他の相続人から遺産分割協議のやり直しが求められたり、漏れていた相続人から無効を指摘されることもあります。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議が成立したら遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないわけではありませんが、後日協議の有無や、内容について紛争になった場合の証拠として、作成しておくのが望ましいと言えます。遺産分割協議書は相続人の数だけ作成し、全員が署名・押印をして各自1通ずつ保管します。押印する印は実印にして、印鑑証明書を添付するのが通例です。なお相続による不動産などの所有権の移転登記をする際に、添付書類として遺産分割協議書が必要になります。

一度成立した遺産分割協議は原則として撤回できず、各相続人は遺産分割協議書に記載された内容に従わなければなりません。なお相続人の一部を除外した遺産分割協議は無効ですし、また不動産等重要な遺産が漏れていた場合には、分割協議が錯誤によるものとして無効であることを主張できる場合もあります。もっともこれら例外的な場合を除いては、遺産分割協議を撤回または遺産分割協議書を書き換える場合には、遺産分割協議に関与した人全員(相続人全員)の同意が必要になるため、多大な労力がかかります。

そのため、遺産分割の進行及び遺産分割協議書の作成は慎重かつ正確に進める必要があります。遺産分割協議書の作成が完了すると、各種の名義変更をスムーズに進めることが可能となりますので、正確な遺産分割協議書を早期に作成することをお勧めします。

遺産分割協議書の作成における注意点

遺産分割協議に際しては相続人全員による協議が必須であるため、事前の相続人調査を入念に実施することが必要です。そうすることによって、後から相続人の脱漏により、遺産分割協議が無効になってしまうことを防ぐことができます。なお遺産分割協議は必ずしも全員が一堂に集う必要はなく、各相続人が協議の内容を承諾した事実があれば問題はありません。遺産分割協議書が複数枚に渡る場合は、相続人全員の実印で契印をする必要があります。

財産の表示方法にも注意が必要です。特に不動産の場合は、所在地等につき登記簿通りに誤記がないように記載する必要があります。また銀行口座の特定が必要な場合には、金融機関名だけでなく、支店名・種別・口座番号・名義まで特定する必要があります。

詳細につきましては弁護士に御相談下さい。

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