協議離婚とは

弁護士による離婚相談

子供のこと、財産のこと、離婚する方法等、どんなことでもかまいません。
丁寧にお答えいたします。

早期解決を望む方、適正な財産分与をお望みの方、慰謝料を請求したい方、弁護士にご相談下さい。
最適な解決方法をご提案いたします。

当事務所の離婚に関するご相談の特徴はこちら

nagasawa-egao0005.png どんな些細なことでも構いません。もう1人で苦しまないでください。
弁護士ご相談下さい。早期解決を図ることができます。 
お電話番号はこちら093-562-3131

協議離婚とは夫婦の合意があり、離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことです。離婚の理由なども特に問われません。離婚の約90%がこの協議離婚で、調停離婚が9%、裁判離婚が1%という割合であるといわれています。協議離婚は時間や費用が節約できることから最も簡単な離婚の方法と言えます。
しかし、離婚原因がある場合でも、夫婦間の合意がなければ協議離婚は成立しません。

また未成年の子供がいる場合には、父母のどちらが親権者になるのか決めておかなければなりません。離婚届には、子供の親権者を記載する箇所があり、記載がない場合は離婚届が受理されません。
 

 協議離婚の注意点

協議離婚は夫婦間の合意さえあれば、成立するため、十分な話し合いがなされないまま離婚してしまい、後々トラブルに発展するケースが多々見受けられます。特に慰謝料や財産分与、養育費など金銭に関することは時間をかけてじっくり話し合う必要があるでしょう。

加えて、「言った」・「言わない」の無駄な水掛け論を避けるために、話し合いの内容を文書で残すことをお勧めします。
 

話し合いの内容を文書に残す

夫婦間で取り決めた内容を文書に残す方法として、離婚合意書に記載する方法と公証人役場にて公証人に公正証書を作成してもらう方法があります。離婚合意書に決められた書式や形式はありません。当事者2人の署名捺印をした合意書を2通作成し、双方が1通ずつ保管します。

公正証書は万が一「離婚後に相手が約束した金銭の支払いを行わなかった場合」に有効です。公正証書を作成する場合は費用が発生しますが、執行認諾文言付公正証書にすることで、裁判の結果を待たなくともトラブルになった場合には強制執行が可能になります。

公正証書を作成するために必要なものは下記の通りです。

・当事者2人で取り決めた内容をまとめたもの(口頭でも可能)
・顔写真付の身分証明書及び認めの印鑑若しくは実印及び印鑑証明書


また、当事者本人が公証人役場で手続を行えない場合には、代理人が当事者に代わって手続を行うことも可能です。

代理人が手続を行う場合には、下記の書類等が必要です。

・ 契約内容を記載した本人作成の委任状(実印で署名捺印をしたもの)
・ 本人の印鑑証明書
・ 代理人の身分証明書
・ 代理人の印鑑

公証人役場では、公証人が協議された内容から公正証書を作成し、当事者(代理人が手続を行う場合には代理人)が内容を確認した後、署名・捺印を行います。そして原本と謄本が作成され、原本が公証人役場に保管されます。
 

調停離婚

調停離婚とは、夫婦間で離婚の合意に至らない場合や、離婚することについての合意はあるものの慰謝料や財産分与、子供の親権などについて、夫婦間の話し合いではまとまらない場合に家庭裁判所の調停で行う離婚のことです。

離婚トラブルの場合はすぐに裁判で解決するのではなく、まず調停で解決することが義務づけられています(調停前置主義)。

調停離婚では、離婚に関するあらゆる問題について同時に話し合いを行い解決できます。しかし調停離婚でも協議離婚同様の夫婦間の合意が得られなければ離婚はできません。
 

調停離婚の手順

調停離婚の手順を簡単に記載すると下記のようになります。
1) 家庭裁判所への申立て
2) 呼出状の送達
3) 第1回調停
4) 第2回調停~最終調停
5) 調停調書等の役場への提出
 

1)申立て

申立ては、夫婦のどちらか一方のみで行うことができます。全国の家庭裁判所にある夫婦関係事件調停申立書にて書面で行うことになります。調停申立書は簡単に記載できますが、親権者や、養育費、財産分与、慰謝料の金額の記入欄があり、希望金額の記載が必要です。調停では、この申立書の金額をもとに、離婚給付金の調整がされるため、金額の見当がつかない場合は、事前に弁護士に相談するなどして準備するのが望ましいでしょう。
 

2)呼出状の送達

申し立てが受理されると、1週間~2週間後に家庭裁判所から第1回調停期日が記載された呼び出し状が当事者双方に郵送されます。調停期日にどうしても出頭できない場合は調停期日の数日前までに期日変更申請書を家庭裁判所に提出する必要があり、特別な理由なく、出頭しないと5万円以下の過料となります。
 

3)第1回調停

調停には原則として当事者本人が出頭しなければなりません。どうしても本人が出頭できない場合には、弁護士のみの出頭でも認められていますが、効率的に手続を進めるためにも、本人の出頭が必要です。

調停では、調停委員が中心となり、協議を進めていきます。

1回にかかる調停時間は、2~3時間です。これは調停委員が夫婦それぞれから30分程度ずつ話しを聞き、調停委員を介しての話し合いを数回繰り返すためです。
 

4)数回の調停

調停は2回目、3回目と約1ヶ月間隔で行われます。最終調停では必ず当事者本人の出頭が求められ、弁護士等による代理人のみの出頭は認められません。
 

5) 離婚の成立及び調停調書の作成・提出

 

離婚の成立

 調停の結果、夫婦が合意に達すると調停が成立し、同時に離婚の効力が生じます。
 

調停調書の作成

調停が成立すると、調停調書が作成され、離婚することに合意したこと、親権者や財産分与、慰謝料に関する事項などが記載されます。そして調停調書が作成された後には、不服を申し立てることや、調停を取り下げることはできません。調停成立の際には調停条項の内容について納得できるまで説明を受けましょう。
 

調停調書の提出

調停調書は、調停調書作成日を含めて10日以内に調停を申し立てた側が、離婚届と共に夫婦の本籍地の市区町村へ提出しなければなりません。また、夫婦の住所地など本籍地以外の市区町村へ提出することも可能ですが、この場合には、戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)の添付が必要です。離婚調停では、離婚届に申立側の署名・捺印があれば足り、相手方の署名・捺印は不要です。

届出期間が過ぎた場合であっても、離婚が無効となることはありませんが、3万円以下の過料が科せられます。

離婚の関連ページはこちら

法律相談受付中

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

093-562-3131(受付時間 平日9:00~17:00)

時間外・土日祝日対応いたします(完全予約制)

弁護士紹介はこちら