離婚慰謝料とは

nagasawa-egao0005.png 離婚慰謝料とは、相手の浮気や暴力などによって「精神的苦痛」を受けたことに対する損害賠償金です。では、どのような場合に慰謝料は認められるのでしょうか。慰謝料が認められるためには、相手方の行為が違法であることが前提となります。精神的苦痛を感じていても、相手方の行為が違法とは言えない場合、慰謝料は認められません。

不貞行為と呼ばれる浮気や不倫、暴力が違法行為の典型的な例です。単なる性格の不一致や価値観の違いでは、違法行為とは言えないことが多く、慰謝料請求できない場合がほとんどです。

慰謝料が認められる例 

・不倫や浮気
・配偶者に対する暴力行為
・生活費を渡さないなどして配偶者としての義務を果たしていない

慰謝料が認められない例 

・相手方に離婚の原因(帰責事由)がない
・お互いに離婚原因の責任がある
・価値観の違いなど、離婚原因に違法性がない

夫婦の共有財産はどうやって分けるか?(財産分与)

離婚する際には、それまで夫婦で築き上げてきた財産をそれぞれに分けなければなりませんが、早く離婚したいという気持ちが強い場合には、十分な話し合いをせずに判断してしまう場合も多々見られます。

後になって揉めないためにも、お互いがそれぞれ新しい道を歩んでいくために、経済面での清算もきちんと行いましょう。

離婚する際に、夫婦共有財産を分けることを「財産分与」と言います。財産分与の目的は、それまで夫婦が協力して築き上げてきた財産を公平に分配することです。

分与の割合はどのように決めるか?

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちです。しかし、どちらの名義であるかということだけで判断してしまうと、分与の割合が一方に偏ってしまうことも多く、公平な清算になりません。

基本的には、夫婦それぞれの財産形成に対する貢献度によって決まるという考え方が取られています。ではどうやって貢献度を決めるのでしょうか。

夫が働いて得た収入で家計を支え、妻は家事に専念して生活を支えているという場合も多く見られます。夫婦共働きの場合にも、家事や子育てによって勤務形態が制限されるということもあるでしょう。こういったことを考慮すると、財産形成に対して、どちらがどれだけ貢献したかを判断するのは非常に難しい問題です。

そのため、これまでの例を見ていると収入額だけではなく、家事労働も評価の対象として、5:5として認められる傾向にあります。

どんな財産が分与の対象になる? 

財産分与の対象となる財産
共有財産
共有名義のマイホームや自動車など結婚後に夫婦が協力して築いた共有名義の財産です。

実質的共有財産
預貯金、株、不動産、自動車など、結婚後に夫婦が協力して築いた財産のうち一方の名義のものです。
離婚の際には、名義に関わらず、結婚期間中に夫婦が協力して築き上げてきた財産は分与の対象となります。
タンス預金やへそくり、結婚後に購入した家財道具などもこれに含まれます。

財産分与の対象とならない財産
固有財産
結婚前に貯めた預貯金や結婚前に購入した家具などです。
結婚後に親兄弟から贈与されたものや相続した財産などもこれにあたります。

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