親権者を誰にするのか(親権者の決定・指定)

監護者は子供を引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。
子供の成長のためにも冷静な判断の基、決定することが必要です。


未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。これは、離婚した場合、どちらかの単独親権となるためです。離婚だけを行い、子の親権者の指定を後で決めることはできないのです。夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、協議離婚の届出ができないので、調停や裁判等で親権者を定めることになります。

ここで大切な事柄は、子どもの生活・福祉を考えて決めることです。親のエゴや離婚の際の意地の張合いなどで決めるものではないということを念頭においてください。 

離婚後の子供との関係・間柄

離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません。必ず夫婦の一方が親権者となります。また、子が数人いる時は、それぞれの子について親権者を定めなければならず、夫と妻に分けることもできます。

 

親権者の記入には細心の注意が必要です

離婚届を受け付けてもらいたいがために、とりあえずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載した通りに戸籍に記入されてしまいます。後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更は家庭裁判所の許可が必要ですから、簡単に変更できるものではありません。

 

親権とは

父母が未成年の子を一人前の社会人となるまで養育するため、子を監護教育し、子の財産を管理することを内容とする、親の権利義務の総称といわれています。権利という側面もありますが、親権に関しては実際には義務の要素が強いといわれています。

 

監護者とは

監護者とは、親権の一部(身上監護権)を有する者と定義されています。簡単に言えば、子供を引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする人のことです。親権は、身上監護権と財産管理権から構成されていますが、監護者は、身上監護権のうち子供の養育の権利と義務が認められています。

 

例えば、夫婦双方が親権を譲らない場合などに、親権者と監護者に分けて、それぞれが部分的に子供の責任を負うということができます。 親権者を父親と定め、監護者を母親と定めた場合、戸籍上の親権者は父親となりますが、一方で、実際に引き取って子どもの面倒をみるのは母親ということになります。子どもがまだ幼い場合や、親権をめぐる父母の対立が激しい場合にこのような方法をとることも考えられます。

 

監護者のポイント

(1)監護者は、身上監護権の子供の養育の権利と義務がある
(2)親権者と監護者を分けることは少ない
(3)監護者になる場合は、取り決めを文書にして残す
(4)両親以外の第三者も監護者になれる
(5)書面を改めて作成しない場合、問題となる可能性がある。


離婚に際し、親権者は離婚届に記載する欄がありますが、監護者はありません。 離婚後のトラブルを避けるため、必ず書面に残しておいた方がよいでしょう。協議離婚の場合は離婚合意書か公正証書を必ず作成しておきましょう。

監護者は、両親以外の第三者がなることも可能です。 祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、経済的理由で子供と生活ができない場合などは、児童福祉施設が監護者となることもあります。

なお、監護者として子どもを養育する場合、親権者から養育費を支払ってもらう権利が発生しますので、それらも念頭においておく必要があります。

 

監護者の決め方

監護者は、親権者を選ぶ場合と異なり、離婚と同時に決めなければならないわけではありません。離婚が成立した後も監護者を決めることができます。ここでも父母が協議で決めることができないときは、家庭裁判所に申し立てて決めてもらうことになります。家庭裁判所には、「子の監護者の指定」の調停または審判の申し立てができます。監護者は、一般的には、親権者でない親にすることが多いのですが、事情によっては祖父母や親の兄弟姉妹、児童福祉施設が指定されることもあります。


 

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