個人再生

nagasawa-egao0005.png 個人再生とは、借金総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)で、将来的に安定した収入が見込める場合に、借金の一部の返済免除を受けて、残りの借金を返済してゆく債務整理の方法です。

個人再生の流れ

1. 弁護士から債権者(貸金業者や金融機関等)に受任通知を発送:通知が債権者に
  届いた時点で請求が止まります。

2. 債権調査期間:個人再生の場合、申立前に正確な債権額(借金の総額)を把握する
  必要があるため、債権者から債権額の届出を行ってもらいます。

3. 個人再生の申立:弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に
  提出します。申立を行う際、予め月々の返済可能額等について相談を行い、
  再生計画案の概要を決め、「再生計画案の作成方針についての意見等」を申立書と
  一緒に提出します。申立後、書類に不十分な点があれば裁判所から補正を
  求められます。

4. 再生手続を開始:裁判所が個人民事再生手続きの開始を決定します。

5. 履行テストの開始:申立代理人の口座(申立代理人が弁護士以外である場合には、
  再生委員の口座)に毎月、予定弁済額を振り込みます。                

6. 再生計画案を作成:申立時に予め定めた再生計画案の方針を基準にして、再生計画案
  を作成し借金免除額、残りの借金額を検討します。

7. 再生計画案を提出:再生計画案を裁判所に提出します。

8. 書面決議 :業者から個人再生手続きに反対である旨の意見が出た場合には、
  別途弁護士と打ち合わせをした上で対応策を検討します。

9. 再生計画の認可:裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。

10.返済を開始:個人再生手続開始決定後、4~5ヶ月経過した後、再生計画案に則って、
  債権者へ返済を開始します。

個人再生のメリット

○ 住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
○ 弁護士に依頼した場合、受任通知を出した後には債権者からの催促や取立てが止まります。
○ 弁護士に依頼した場合、その時点より再生計画の確定までは債務を返済する必要がなくなります(住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンは除く)。
○ 利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が行われます。
○ 利息制限法による引き直し計算により減額された元本が更に大幅に減額されます
(元本が100万円以上500万円以下の場合は100万円に、500万円を超え1500万円未満の場合は5分の1に、1500万円以上3000万円以下の場合は300万円に、3000万円を超え5000万円以下の場合は10分の1に減額されます)。

ただし、住宅ローン特則を利用する場合の住宅ローンを除きます。

○ 過払い金が生じている場合は、その返還請求も可能です。ただし、過払い金は個人再生の手続では財産とみなされるため、過払い金の金額によっては弁済金額に影響を及ぼすことがあります。

個人再生のデメリット

●信用情報機関(ブラックリスト)に登録されるため、目安として5~7年間程度は自分名義で借金やローンができなくなります。 
●官報に掲載されます。
●連帯保証人に迷惑がかかることがあります。
●個人再生を利用するには一定の条件が必要です。
 (1)住宅ローンなどを除いた、借金の総額が5,000万円以下であること
 (2)サラリーマン・自営業者を問わず、将来にわたり、安定した収入が見込めること

個人再生は複雑な手続きが必要となりますので、弁護士に相談することをおすすめ致します。
 

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