賃料・家賃相場の現状

nagasawa-egao0005.png 現在,不景気に乗じて賃料交渉をする人がかなり増加しています。特に賃料交渉を主とした仕事としている会社が増え、賃料の減額交渉が加速度的に増えています。「不景気で売上も減少しているので家賃は下げる仕方がない」ということで、賃料の減額交渉に応じるオーナーの方はかなりおられますが、果たして「仕方がないこと」なのでしょうか。 テナントが出てしまい、売上が減少してしまって困るという要素もありますが、適正ではない賃料のテナントが居座ってしまう方が,結局は大きな経済的損失となるケースも多々あります。

また、一つのテナントの減額交渉を認めてしまった結果、物件全体に派生してしまうということもありえます。そのようなことになった場合、経済的損失はますます大きなものとなってしまいます。そのような状況は防ぎたいものです。

様々な減額交渉の相談を受ける上で、減額する金額が適正ではないケースが多々あります。減額交渉をしてきた業者の方のいいなりになってはいけません。「不景気だから減額は許される」というわけではありません。

適正な家賃を維持するためにも、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。畑中潤法律事務所は、豊富な実績を活かして減額交渉からあなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

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