賃料改定

nagasawa-egao0005.png

借地や借家の地代や家賃について,経済状況や物件の状況が変化し、周辺の同じような物件(価格の比較対象となるような物件)と比較して,相応な価額が設定されていない場合には、地代・家賃の増額・減額の請求をすることができます。地代・家賃の改定に時期、期間は設定されておらず、法律的には、いつ交渉をしても問題はありません。

契約を更新するタイミングでないとできないと考えられる方が多いですが、特にそのような規定はありません。しかしながら、更新時期でない場合に価格交渉をするのは、手間がかかるため、ほとんどの場合、契約更新時に賃料は改定されます。

地代については借地借家法第11条1項※(1)、家賃については同第32条1項※(2)に規定があります。

適正な地代・家賃を維持するためにも、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。畑中潤法律事務所は、豊富な実績を活かして減額交渉からあなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

不動産トラブル関連ページはこちら

法律相談受付中

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

093-562-3131(受付時間 平日9:00~17:00)

時間外・土日祝日対応いたします(完全予約制)

弁護士紹介はこちら