賃料改定交渉とコンサルタント

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最近では賃料コンサルタント、家賃コンサルタント、不動産コンサルタントといった不動産の経営もしくは運営に関するアドバイス業務を生業としている業者が増えています。

しかしながら、コンサルタントは法律の専門家ではございませんので、法的アドバイスはできませんし、実際にした場合は違法行為です。

また、交渉を代理するという行為も違法行為ですので,もしご依頼をしている方がおられる場合はできるだけ早めに交渉の代理はやめてもらった方がお互いの為でしょう。


また,コンサルタントが,住人の方に依頼されて,法律的な根拠がないにもかかわらず,賃料の改定を言ってくる場合があります。このような交渉を持ちかけられて、オーナーの方が納得もしくは、交渉で負けてしまい賃料の改定、減額の交渉に応じてしまっているということが多々あります。

そもそも交渉をしていることが違法行為であり、法的アドバイスをすることも違法行為ですので、もし弁護士ではなく、コンサルタントと名乗る業者に賃料の交渉をされた場合は、できるだけ早く弁護士へご相談ください。

弁護士があなたの交渉の代理をし、大切な不動産を守ります。

もし、コンサルタントと名乗る業者に交渉をされた場合は、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。畑中潤法律事務所は、豊富な実績を活かして賃料改定をされないための対策を講じさせて頂き、あなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

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