減額交渉をされてしまったら

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もし家賃・賃料の減額交渉をされてしまった場合、まず拒否を考えるのではなく、どうのように対応すれば最も良いのか?を冷静に考えましょう。

交渉された場合、以下の事柄を考えましょう


1:次の入居者を呼べる見込みは?またそれまでの期間は?
2:原状回復する費用は?修繕は必要なのか?
3:交渉してきた住人の日常的な態度は?迷惑をかけていないのか?
4:そもそも今の家賃は適正なのか?
5:向こうの主張は適正なのか?事情をきちんと聞いたか?
6:こちらに落ち度はないか?
7:こちらも専門家に相談したか?十分な情報を持っているか?

といった事柄をまずは考えましょう。誰もが欲しがる人気物件であれば、次の入居者がすぐに決まる可能性はありますが、そのような物件の場合、減額交渉されること自体が稀でしょう。家賃を下げた方が特という場合も多々あります。

減額すること以外に賃借人を満足させ、こちらにとってもメリットを出す有効な方法があります。それは、値下げのかわりのサービスをしてあげることです。例えば、賃借人が,5万円家賃を下げてもらえれば、2年間の契約延長をするということを申し出てきた場合、120万円の家賃の減少となります。オーナーとしては,家賃を値下げしない代わりに,その減額分+αの金額を支出して、環境を改善してあげる(条件を改善させてあげる)という方法です。

物件の修繕を同時にすることができますので、物件の価値自体を高めることができますので、長い目で見た場合には大きなメリットとなります。このような情勢ですので、他の物件に対しての競争力アップは必須です。

住人の満足度も向上し、空室も防げるという理想的な結果です。しかしながらこのように簡単には上手くいきません。こちらも常に「原状回復の費用」「顧客のニーズ」「市場の動向」を把握し、こちらも交渉材料を持っておく必要があります。

適正な家賃を維持するためにも、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。畑中潤法律事務所は、豊富な実績を活かして減額交渉からあなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

 

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