減額交渉をされないために

nagasawa-egao0005.png

減額交渉は対策を講じることである程度防ぐことができます。減額交渉は、大きく分類すると家賃・賃料を支払うことが困難になった場合と、家賃・賃料に対する価値が満足度を下まわった場合に発生することが多いです。前者を防ぐことは難しいですが、後者は防ぐことができないわけではありません。

入居者の不満がある一定のラインを越えないようにするだけで、減額交渉を防ぐことができる場合があります。

減額交渉を防ぐ方法としては、

1:管理を徹底する(特に清掃)
2:定期的に修繕を実施し、常に住居を良い状態に保つ
3:アンケートを半年に一回は実施する
4:迷惑行為をする入居者を退去させる
5:賃貸市場の状況をある程度把握しておく
6:相談できる専門家がいる場合は、定期的に対策を伺う

といった事柄があげられます。努力しているオーナーに対しての減額交渉というのは、心理的にもし難く、減額交渉の余地も発生しにくいです。もし交渉になった場合でも、減額されないための交渉材料を持つことができます。

また、減額交渉をされてしまった場合の対処方法の事柄を事前にやっておくことも重要でしょう。問題が表面化する前に防ぐということが重要です。

減額交渉をされた場合の対応はこちら

適正な家賃を維持するためにも、不動産のノウハウと実績が豊富な弁護士にご相談ください。畑中潤法律事務所は、豊富な実績を活かして減額交渉からあなたの大切な不動産を守ります。お気軽にご相談下さい。

不動産トラブル関連ページはこちら

法律相談受付中

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

093-562-3131(受付時間 平日9:00~17:00)

時間外・土日祝日対応いたします(完全予約制)

弁護士紹介はこちら