解決事例集

交通事故関連の解決事例は特設サイトをご覧ください。

過去の解決事例はこちらを参照ください。

事例1

会社(小売業)が、クレーム客からしつこく商品代金の返還を要求されていた。拒否したら、訴訟を提起されてしまった事案

結果

会社の代理人として訴訟の対応し、全面勝訴で終了。

解決のポイント

訴訟になる前から会社の相談をお受けしました。裁判になることを想定しつつ、クレーム客に対する対応をアドバイスさせて頂き、会社に有利な証拠を収集することができました。

クレーム客から訴訟提起されましたが、裁判では、訴訟前に収集した証拠に基づいて、有効な法的反論を展開することができ、当方の完全勝訴で裁判を終えることができました。トラブルが起きてから早期にご相談頂いていましたので、早い段階から適切な対応をとることができ、結果として勝訴することができました。

事例2

会社が、元従業員から、セクハラに基づく慰謝料請求及び残業代請求の労働審判を起こされた事案

結果

会社の代理人として受任。労働審判の中で反論を展開し、請求額の約3分の1の額で和解した。

解決のポイント

会社にも一部責任がある事案でしたが、元従業員が裁判の中で誇大に主張している部分が多々ありましたので、他の従業員の方からもお話をお伺いするなどして、事実を整理し、反論すべき部分にはしっかりと反論しました。

裁判所は、会社の主張にも理解を示してくれました。最終的には、会社の主張も酌んだ形で、当初の請求額の約3分の1の金額で和解が成立しました。

事例3

会社の機械が、他会社の従業員の不注意によって損壊されたが、加害者の会社は全く賠償に応じなかった事案

結果

被害者会社の代理人として受任。加害者の会社に対して訴訟を提起し、壊された機械の修理代+営業損害を支払わせた。

解決のポイント

裁判外の交渉からスタートしましたが、相手方の会社は全く賠償に応じようとしませんでしたので、訴訟を提起しました。

訴訟では、防犯カメラの映像や、会社の売上表を分析して、相手方の責任や損害額について丁寧に立証しました。

最終的には、裁判官から相手方に対し、当方の請求額の大部分を支払うように、という強い勧告があり、勝訴的和解が成立しました。

事例4

夫が出張先で別の女性と不倫関係になり、その女性を妊娠させてしまった事案(離婚交渉)

結果

妻の代理人として受任。慰謝料約200万円 養育費4万円を支払旨の合意が成立。

解決のポイント

夫が遠方に居住していたので、調停ではなく交渉からスタートしました。

まずは夫に対し、慰謝料、養育費の支払いに応じるよう内容証明郵便を送付しました。弁護士介入前は、夫は慰謝料や養育費の話し合いに応じようとしませんでしたが、弁護士介入後は、慰謝料や養育費の話し合いに応じるようになりました。

その後、約2か月にわたる交渉の結果、夫との間で、慰謝料約200万円(離婚時に一括払い)、養育費月額4万円を支払う旨の合意書を交わし、協議離婚を成立させました。

事例5

離婚は合意していたものの、慰謝料・養育費について争いがあった離婚事案

結果

妻の代理人として受任。慰謝料・養育費として合計350万円を支払う旨の調停が成立。

妻の代理人として受任しました。夫は約一年前から不倫しており、離婚をすること自体は合意しているものの、当時大学生であった子供の養育費について協議ができないとのことでした。

依頼者の方は、子供が大学を卒業するまでの養育費の支払いを希望していましたが、夫は、子供が成人するまでしか養育費を支払わない旨主張していました。

受任後、夫に対し、離婚調停を申立てました。調停の中でも、夫は、子供が成人するまでしか養育費を支払わないと強く抵抗していましたが、夫の不倫の証拠を提示したり、子供の学費を示す資料を提出したりと、粘り強く主張を続けました

結果として、慰謝料・養育費として合計350万円を支払う旨の調停が成立しました。また、50%の年金分割も調停内で成立させました。

事例6

離婚訴訟において、妻から過大な慰謝料及び養育費を請求されていた事案

結果

夫の代理人として受任。慰謝料については請求額の約5分の1、養育費については請求額の約半分で和解成立。

解決のポイント

依頼者の男性にお話を伺うと、確かにその方の言動に離婚原因がある事案でしたが、請求されていた慰謝料・養育費は、依頼者の方にはとても払えない高額なものでした。

受任後、裁判所に対して反論書面を出し、依頼者の方の責任は、妻側が主張するような重大なものではないことや、依頼者の方の収入からして妻側の要求する養育費は過大であることを詳細に主張・立証しました。

裁判所は当方の主張に理解を示してくれました。結果として、慰謝料は請求額の約5分の1(一部は分割払い)、養育費は請求金額の約2分の1に減額した形で、裁判上の和解が成立しました。

事例7

自動車修理会社の修理代金が、全く支払われていなかった事案

結果

自動車修理会社の代理人として受任。交渉の結果、修理代金を全額回収した。

解決のポイント

自動車会社(依頼者)から相手方に連絡しても、全く連絡が付かなくなっていましたので、弁護士名で内容証明郵便を送付し、修理代金を請求しました。

内容証明郵便送付後、相手方と連絡が取れ、分割払いでの和解が成立しました。分割払いが完了するまで、弁護士が窓口となって支払いを促し、全額回収することができました。

事例8

保育園で園児が負傷し、後遺障害が残った事例

結果

園児の両親から依頼を受けて受任。保育園が園児に対し、約1800万円を支払の旨の訴訟上の和解が成立した。

解決のポイント

園児の両親が、再三保育園に話し合いを持ちかけていましたが、保育園は交渉に応じていませんでした。当事務所が受任後、すぐに訴訟を提起しました。

裁判の中では、保育園の責任の有無、後遺障害の等級、逸失利益などが争いになりましたが、両親に事故当時の話を聞いて、具体的に主張を展開しました。また、園児が負った後遺障害については、主治医の意見書を提出するなどして、重い後遺障害が残ることを立証しました。

最終的には、裁判所は保育園の責任を認め、保育園が園児に対し約1800万円の和解金を支払う旨の勝訴的和解が成立しました。

事例9

セクハラ加害者の代理人として、慰謝料の示談を成立させた事案

結果

セクハラ加害者の代理人として受任。被害者に対し、刑事告訴をしないことを誓約する形での示談を成立させた。

解決のポイント

職場でのセクハラ事案で、被害者側から慰謝料等を請求されたとして、加害者から相談を受け、受任しました。

依頼者の方は、セクハラをしたこと自体は認めていましたので、ある程度慰謝料を支払うことを前提として、請求されている慰謝料の減額交渉と、刑事事件にしないよう交渉を進めました。

その結果、慰謝料は請求額から約25%減額した上で、かつ被害者が本件を刑事告訴しない旨の示談を成立させました。

事例10

会社が元従業員から未払残業代等を求める労働審判を申立てられた事案

結果

会社の代理人として受任。請求金額の約3分の1の金額を支払う旨の和解が成立した。

解決のポイント

元従業員から、未払い残業代等を求めて労働審判を申立てられた会社から依頼を受けて受任しました。

会社からお話を伺うと、確かに未払いの残業代が存在している事案ではありましたが、元従業員は、実態よりも多くの残業代を請求していることがわかりました。また、従業員の勤務態度もかなり問題がありました。

労働審判では、従業員の主張は過大請求であること、従業員の勤務態度に問題があり、その従業員がオフィスにいた時間がすべて労働時間ではなかったこと等を主張立証しました。

その結果、裁判所が会社の主張を一部認め、請求金額の約3分の1の金額を支払う旨の和解が成立しました。

事例11

パートで働かれていた方が、使用者から、他の従業員1名からの一方的な話だけで突如「来なくていい」と解雇された事案

結果

不当解雇に関して謝罪する旨の条項を入れたうえで、解決金60万円を支払うとの合意が成立。

解決のポイント

依頼者の方としては、不当に解雇されたということもあり、「もう同じ使用者の下で働くことは考えられない」とのことでしたので、使用者に対しては、不当解雇に対する金銭による賠償を支払うよう交渉していきました。

使用者は、当初、不当な解雇ではないため金銭賠償の必要はないと主張していましたが、弁護士が電話にて今回の解雇の不当性を繰り返し主張していくうち、金銭賠償について応じるとの姿勢に変わってきました。

その後、金銭賠償の金額について何度か交渉を重ねた結果、上記解決金で合意が成立し、依頼者の方の希望により、使用者側の不当解雇に対する謝罪条項も盛り込んだ内容の合意書を交わしました。

事例12

妻から、離婚にあたって、過去の不倫行為に対して多額の慰謝料と、多額の財産分与を求められ、訴訟を提起された事案。

結果

慰謝料については0円、財産分与に関しては、夫が実父から贈与を受けた金額及び妻が別居中に夫名義の預金から引き出し使い込んだ金額(未払い婚姻費用分は除く)が控除された上で算出された分与額で和解が成立。

解決のポイント

妻から離婚調停を申し立てられた際からお受けしていました。調停では、妻側の主張が期日ごとに何度も変わり、要求もエスカレートする等とても合意できるような状態ではなかったため、調停での合意はせず、訴訟に進むことにしました。

訴訟の中では、妻側が慰謝料の根拠として主張する事実に対して、一つ一つ反論・立証を行っていきました。特有財産の主張に関しても、夫が実父から贈与を受けた財産が原資となり購入された不動産が存在することを実父からの陳述書等から立証していきました。また、妻が別居中に使い込んだ預金に関しても、通帳の履歴をもとに詳細に主張・立証していきました。

その後、裁判所から和解の提案が出て、慰謝料については0円、財産分与に関しては、夫が実父から贈与を受けた金額及び妻が別居中に夫名義から引き出した預金額(未払い婚姻費用分は除く)が控除された上で算出された分与額で和解が成立しました。

事例13

婚姻生活中に、元妻から約200万円のお金を借りて、毎月数万円ずつ、利息分も含めて返済していき、完済したが、突如、元妻から「全部返してもらっておらず、債務は約33万円残っている」として貸金返還請求の訴訟を提起された事案

結果

解決金9万円を支払う旨の和解が成立。

解決のポイント

依頼者の方のお話では、当初の返済方法は、現金をポストに入れるという方法で支払っていたとのことで、相手方から領収証等を受け取っておらず、返済の証拠としては、返済途中で作成した合意書の中で、合意書作成時までに返済した金額を確認するという趣旨で書いた「平成●年●月●日(合意書作成時)までに 利息として○○万円支払う」という条項部分しかないということでした。

訴訟の中では、返済途中で作成した合意書を証拠として提出し、銀行口座振り込みの方法で返済をするようになった後の返済状況を証拠として挙げ、一部返済を受けていないとする相手方の主張の矛盾を指摘していきました。

その結果、裁判官から、依頼者の方側に有利な心証の開示がなされた上で和解の打診があり、依頼者の方としても、早めに相手方との縁を切りたいというお気持ちがあるとのことでしたので、相手方の請求金額を大幅に減額した9万円の解決金を支払うことで和解しました。

事例14

長年暴力を振るってきた夫が、家を出ていき、毎月の婚姻費用を、妻本人に直接渡さず、妻と同居している息子夫婦に渡しているため、妻本人に毎月相当な婚姻費用を渡すよう婚姻費用分担調停を申し立てた事案

結果

毎月6万円の婚姻費用を妻に直接渡すことで合意が成立した事案。

解決のポイント

依頼者としては、老後のこと等から、現時点で夫と離婚する意思はないが、別居中の生活費を、息子夫婦にではなく直接妻本人に渡して欲しいとのことで、また、夫が「(妻は)どうせ何もできないだろう」と周囲に話していることについて悔しい思いをされているとのことであったため、婚姻費用分担の調停を申し立てるということになりました。

調停では、依頼者の方の主張をより調停委員に分かっていただくよう、サポートさせて戴きました。

その結果、第1回目の調停期日において、依頼者の方の望まれる婚姻費用の金額を、夫が直接依頼者に支払うとの合意が成立しました。

事例15

亡くなった夫が、全ての遺産を子に相続させる旨の遺言を残していたため、妻が子に対し、遺留分減殺請求権を行使した事案

結果

   

妻の代理人として調停を申立て、調停成立。

解決のポイント

証拠関係上、生前贈与が争点となり得る事案でしたので、まずは調停を申立てて協議することとしました。

想定通り、相手方は当方が生前贈与を受けたことを主張してきましたが、相手方が提出した証拠を分析したところ、一部、偽造が疑われるものがあったので、証拠が虚偽である点などを反論しました。

結果として、相手方が当方の請求を一部受諾し、調停での和解が成立しました。

事例16

部外者と共謀して、会社の商品を不正に安く取得していた従業員に対する解雇手続をサポートした事例

結果

   

会社の代理人として、従業員と交渉し、合意解雇を成立させた。

解決のポイント

会社の相談を受けましたが、直接的な証拠が少なく、従業員の不正を客観的に立証するのは少し難しいと判断しました。
そこで、当該従業員と直接面会し、事実確認をしたところ、不正行為を認めたので、労働契約の合意解約書を作成し、当該従業員に署名・押印してもらって、後日の紛争が起こらない形で労働契約を終了させることができました。

事例17

元請会社(建設関係)が、下請会社から追加請負代金の請求を求められた事例

結果

元請会社の代理人として、民事調停にて対応し、請求金額の約2割での和解が成立した。

解決のポイント

元請会社が民事調停を申立てられた時点で依頼を受けました。当方は、相手方が行った追加工事を適正に評価して追加の費用を支払っていましたので、請求の根拠が明らかでないこと、追加費用の支払を約した客観的証拠が存在しないこと等を詳細に反論しました。

結果として、調停は不調に終わり、訴訟となりましたが、訴訟が始まってすぐに金額の折り合いが付き、相手方請求金額の約2割での和解が成立しました。

法律相談受付中

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

093-562-3131(受付時間 平日9:00~17:00)

時間外・土日祝日対応いたします(完全予約制)

弁護士紹介はこちら