顧問契約のメリット

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(1) すぐに相談できる
(2) 業務内容や内情の理解が得られる
(3) 迅速な対応が期待できる
(4) よりよい契約交渉や紛争解決
(5) 信頼関係を構築しやすい
(6) 法務コストの削減
(7) 他の専門家との連携が可能
(8) 業種・地域に関係なく顧問契約が可能


すぐに相談できる

初めて会う弁護士と法律相談をする場合、

(1)事務員に相談内容を連絡し
(2)相談の可否を確認し
(3)費用を確認し
(4)日程調整の後に、やっと
(5)相談という流れになります。
また相談の際も自社の業務内容の紹介に多くの時間を割かれてしまいます。

日々多くの問題が発生する中、相談にこのような手間がかかるのでは、気軽に相談することができず、相談時期を逸してしまい、問題を発生させてしまうことがあります。

顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、いきなり顧問弁護士に電話して、法律相談をすることができます。法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷うことがありますが、顧問弁護士であれば、このような場合でも、気軽にご相談いただけます。

業務内容や社内事情の理解が得られる

顧問弁護士と継続的に相談を持ちかけていれば、自社の業務内容や社内の実情を、自然と弁護士に理解してもらうことができます。いざというときになってから弁護士を見つけたのでは、最初から自社の業務内容を説明することになり、時間もかかり、また必ずしも十分な理解を得られるとは限りません。

迅速な対応が期待できる

企業が弁護士に依頼する業務として多いのが契約書の作成やチェックです。顧問契約が無い場合には、契約書送付、見積もり、費用交渉、実施といったプロセスを辿ることになります。

一方、顧問契約を結んでいれば、費用の取り決めが行われている場合には、例えば契約書の原稿をメールで弁護士に送るだけでチェックを依頼することができます。

また法的紛争においては内容証明郵便を送付することがよくあります。しかし依頼者との信頼関係が確立していない場合には、弁護士としての名義で本当に発信可能かどうか精査することになります。そのため必ずしも時機に応じた対応ができるわけではありません。

一方、顧問契約があり信頼関係が確立している場合には、すぐに発送を依頼することも可能となります。 

よりよい契約交渉や紛争解決

気軽に相談できる故、契約交渉を有利に運んだり、紛争を未然に予防することができます。例えば、紛争になりがちなポイントを事前に顧問弁護士から指摘をうけた上で、契約交渉を行うことができます。

また、実際に紛争が発生した際、当事者としてはなかなか冷静な判断ができないものですが、顧問弁護士は 紛争を第三者的な観点から紛争を冷静に観察し、依頼者に紛争解決の方向性をアドバイスします。紛争の解決そのものを弁護士に依頼しない場合であっても、合理的な紛争の解決を図ることが可能になります。

 

信頼関係を構築しやすい

弁護士は、法律及び弁護士倫理上厳しい職責を負っており、信頼の置けない依頼者を警戒する傾向があります。また弁護士は、その知識と経験にもとづき、多くのノウハウを依頼者に提供します。このような業務の性質上、依頼者と弁護士との間には長期的な信頼関係が不可欠です。

弁護士と顧問契約を締結し、継続的に相談したり、訴訟追行を委任したりすることにより、相互の信頼を深めること可能となります。
 
 

法務コストの削減

優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が大きいものです。また中小企業にとって法務のためだけに人を雇うのは困難です。

顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業の法務部として機能します。弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。

また紛争の発生時、特にクレーマー対応などでは、多大な時間と労力が割かれてしまいます。特に代表者が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうと、これによる損失ははかり知れません。「弁護士は高い」とよく言われますが、総合的なコストを考慮すると、多くの場合、価値のある選択肢となります。

 

他の専門家との連携が可能

企業で起こる諸問題には,一般的な法律問題だけではなく,税務・会計・登記・知的財産権等,様々な問題が深く交錯してくることが多いものです。当事務所は,公認会計士・税理士・司法書士など,それぞれの分野に精通する他資格の専門家と深く交流があり,日頃より連携して多くの業務を行っております。

従って,事案に応じて,それぞれの分野の専門家と連携して迅速かつ適切な処理を行うことが可能です。

業種・地域に関係なく顧問契約が可能

原則として,どのような業種の企業でも,顧問就任のご依頼があった場合には,お引受けさせて頂いております。但し,反社会的な営業活動を行っている企業については顧問就任をお断りさせていただくことがあります。

法律相談受付中

どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

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