破産手続きの終了原因

破産という言葉については、誰もが一度は聞いたことがあるとは思いますが、破産手続きの終了原因については知らない方が殆どではないでしょうか。

 

つい先日も当事務所に、「破産廃止決定」って一体どういう意味なのかという質問が多数寄せられたため、破産手続きの終了原因について述べさせて頂きます。

 

破産手続きの終了原因としては、破産手続終結決定破産廃止((1)同時破産手続廃止、(2)異時破産手続廃止、(3)同意破産手続廃止)、破産手続き開始決定の取り消し他の手続(民事再生手続、会社更生手続)における認可決定の確定があります。

 

上記終了原因で、一般的な終了原因としては、(1)破産手続終結決定、(2)同時破産手続廃止、(3)異時破産手続廃止の3つが挙げられますので、これらについて以下説明をします。

 

一般的な3つの破産手続き終了原因について

破産手続は、破産手続開始決定日現在の破産者の資産を現金に換えて(換価業務)、債権者に配当する(配当業務)ことを原則としており、換価業務と配当業務を行うために、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。

 

そして、破産管財人の配当業務が終了した後、計算報告のための債権者集会が終結したとき、又は計算の報告書に対する異議提出期間が経過したときに、裁判所から破産手続終結決定が出されます。

以上のように、破産手続終結決定は、破産債権者に対する配当がなされた後に出される決定であり、これによって破産事件は終了します。

 

しかし、実際には、破産者の多くは資産を持っておらず、このような場合にまで破産管財人を選任しても意味がありません。そこで、破産管財人を選任せず、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させるため、同時破産手続廃止決定(同時廃止決定)が出されます。

 

つまり、同時破産手続廃止決定(同時廃止決定)は、債権者に配当する原資すらない破産事件において、破産管財人を選任せず、破産手続開始決定が出たのと同時に破産手続を終了させる決定です

 

ところで、法人が破産をする場合には、消費税や法人税などの税金及び社会保険料を滞納しているケースが多く見られます。また、場合によっては従業員に対する賃金が未払いとなっているケースもあります。税金や社会保険料及び未払賃金の一部については、破産法では財団債権として、配当手続きによらずに支払いがなされます。

 

法人が破産をする場合には、原則として破産管財人が選任され、売掛金の回収等の換価業務が行われますが、税金・社会保険料・未払賃金等の財団債権合計額が、破産管財人が回収した資産を上回っている場合には、貸付金や売掛金等の債権を有する一般債権者に対しては配当をすることができません。

 

このような事案では、破産手続き開始決定が出た後、「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」との理由から、異時破産手続廃止決定(異時廃止決定)が出され、これにより破産事件は終了します。

 

つまり、異時破産手続廃止決定とは、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されたものの、財団債権が多額である等の事情から、一般債権者に対して配当を行えない場合に、破産手続きを終了させるために出される決定のことであり、同時廃止との対比から異時廃止と呼ばれています。

 

このように、破産手続終結決定、同時破産手続廃止決定(同時廃止)、異時破産手続廃止決定(異時廃止)はいずれも破産手続を終了させるための決定という意味においては同一の効果があり、これによって破産手続は終了します

 

これらの決定が出ることにより、未回収債権の償却が可能となりますので、このような決定が届いた場合には、顧問税理士等への報告をお勧めします。


破産手続きの終了原因について

破産という言葉については、誰もが一度は聞いたことがあるとは思いますが、破産手続きの終了原因については知らない方が殆どではないでしょうか。

 

つい先日も当事務所に、「破産廃止決定」って一体どういう意味なのかという質問が多数寄せられたため、破産手続きの終了原因について述べさせて頂きます。

 

破産手続きの終了原因としては、破産手続終結決定破産廃止((1)同時破産手続廃止、(2)異時破産手続廃止、(3)同意破産手続廃止)、破産手続き開始決定の取り消し他の手続(民事再生手続、会社更生手続)における認可決定の確定があります。

 

上記終了原因で、一般的な終了原因としては、(1)破産手続終結決定、(2)同時破産手続廃止、(3)異時破産手続廃止の3つが挙げられますので、これらについて以下説明をします。

 

 

一般的な3つの破産手続き終了原因

破産手続は、破産手続開始決定日現在の破産者の資産を現金に換えて(換価業務)、債権者に配当する(配当業務)ことを原則としており、換価業務と配当業務を行うために、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されます。

 

そして、破産管財人の配当業務が終了した後、計算報告のための債権者集会が終結したとき、又は計算の報告書に対する異議提出期間が経過したときに、裁判所から破産手続終結決定が出されます。

以上のように、破産手続終結決定は、破産債権者に対する配当がなされた後に出される決定であり、これによって破産事件は終了します。

 

しかし、実際には、破産者の多くは資産を持っておらず、このような場合にまで破産管財人を選任しても意味がありません。そこで、破産管財人を選任せず、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させるため、同時破産手続廃止決定(同時廃止決定)が出されます。

 

つまり、同時破産手続廃止決定(同時廃止決定)は、債権者に配当する原資すらない破産事件において、破産管財人を選任せず、破産手続開始決定が出たのと同時に破産手続を終了させる決定です

 

ところで、法人が破産をする場合には、消費税や法人税などの税金及び社会保険料を滞納しているケースが多く見られます。また、場合によっては従業員に対する賃金が未払いとなっているケースもあります。税金や社会保険料及び未払賃金の一部については、破産法では財団債権として、配当手続きによらずに支払いがなされます。

 

法人が破産をする場合には、原則として破産管財人が選任され、売掛金の回収等の換価業務が行われますが、税金・社会保険料・未払賃金等の財団債権合計額が、破産管財人が回収した資産を上回っている場合には、貸付金や売掛金等の債権を有する一般債権者に対しては配当をすることができません。

 

このような事案では、破産手続き開始決定が出た後、「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」との理由から、異時破産手続廃止決定(異時廃止決定)が出され、これにより破産事件は終了します。

 

つまり、異時破産手続廃止決定とは、破産手続開始決定と同時に破産管財人が選任されたものの、財団債権が多額である等の事情から、一般債権者に対して配当を行えない場合に、破産手続きを終了させるために出される決定のことであり、同時廃止との対比から異時廃止と呼ばれています。

 

このように、破産手続終結決定、同時破産手続廃止決定(同時廃止)、異時破産手続廃止決定(異時廃止)はいずれも破産手続を終了させるための決定という意味においては同一の効果があり、これによって破産手続は終了します

 

これらの決定が出ることにより、未回収債権の償却が可能となりますので、このような決定が届いた場合には、顧問税理士等への報告をお勧めします。